多くの夫婦にとって、妊娠の知らせはとても喜ばしいことですよね。でも、うれしい反面、新しい家族を迎えることに不安を感じる人も少なくありません。
特に心配なのが金銭面です。子供を育てていくためには、たくさんのお金がかかります。また、妊娠や出産にかかる費用がどのくらいなのかも、初めての夫婦にはわからないものです。今のお給料で生活できるのか、産休・育休取得中はどのくらいお金をもらえるのか、さまざまな不安があるでしょう。
先のことを考えると、少しでも節約してお金を蓄えておきたいですよね。今回は、そんな妊娠・出産にまつわるお金についてまとめてみました。
実はたくさんある妊娠や出産をするともらえる公的な援助
妊娠をすると、国や健康保険からもらえるお金があります。中には、制度を知らないと受け取ることができないものもありますので、これらについて覚えておきましょう。
・出産育児一時金
出産育児一時金は、社会保険や国民健康保険などの被保険者、もしくはその扶養に入っている人が出産したときに、経済的負担を軽減するために支給されるお金です。 一般的には、分娩費用を補填するもので、支給額は42万円と規定されています。ただし、22週よりまえに出産した場合は22万円、産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は39万円となります。 加入している健康保険によっては、42万円以上支払われることもありますので、規定などを確認してみましょう。
・妊婦健診の補助
自治体にもよりますが、妊婦健診にかかる費用に対して補助金を設けている場合があります。妊婦健診は基本的に健康保険が適用されませんので、受ける度に実費で負担することになりますが、健診の補助券を使用することで費用の一部を軽減することが可能です。ちなみに、東京都では14回分の補助券が配布されています。
・医療費控除
１年間にかかった医療費の合計が10万円を超えた場合、確定申告をすることで医療費控除による税金の還付を受けられます。医療費控除は家族の分をまとめて申請できますので、妊娠や出産以外の領収書（例えば風邪をひいて診察を受けた、予防接種を受けたなど）も保管しておくようにしましょう。
・高額療養費
入院医療費などで1ヵ月の医療費が一定の金額を超えた場合、それを超えた金額分が返還されます。なお、所得金額などによって自己負担限度額が異なります。
・傷病手当金
勤務先の健康保険に加入している場合、妊娠中に自宅安静や入院といった指示を医師から受けて仕事を長期間休むと、その期間分の傷病手当金が支払われます。また、有給などを使わずに連続4日以上休んだときや、最長1年半給料を受け取れない場合は、標準給与の3分の2程度が受け取れます。詳細については、加入している健康保険の規定を確認するようにしましょう。
・医療保険
通常の分娩以外での入院や帝王切開などの手術を受けた場合、医療保険に加入していれば給付金を受け取ることができます。加入している保険会社やプランによって内容が異なりますので、確認しておきましょう。
・出産お祝い金
会社や地方自治体から、出産に対してお祝い金が支給されることがあります。特に地方自治体では、この制度がないところのほうが多いため、事前に確認しておくと申請漏れの心配がありません。
・出産手当金（産休手当）
勤務先の健康保険に加入している場合、産休を取得すると支払われるのが出産手当金です。産前42日、産後56日分がこの手当金の対象で、標準給与の3分の2程度を受け取ることができます。
・育児休業給付金
育休取得者が、赤ちゃんが満1歳になるまでの期間、受け取ることができます。こちらは、標準給与の半分程度の金額が、2ヵ月に1度支給されます。 また、やむをえない事情で会社に復帰できない場合は、半年間の育休延長申請が可能で、これが認められれば復帰日まで最長1年半の期間、給付金が受け取れます。
支払いの段階で慌てないよう、妊娠中や出産にかかる費用を把握しておこう
次に、妊娠中にかかる費用がだいたいどのくらいなのかを見ていきましょう。
・妊婦健診
妊婦健診を受ける頻度や回数は、妊娠週数によって異なります。厚生労働省では、妊娠初期～23週までは4週間に1度（初回を妊娠8週目と考えると4回）、24～35週までは2週間に1度（6回）、36週～予定日までは1週間に1度（4回）、合計14回の受診を目安としています。ただし、妊婦さんの体調や胎児の成長によってはこれよりも少なくなったり、逆に増えたりすることもあるでしょう。
また、初回の検診では初診料、血液検査や超音波検査を行う場合には別途費用がかかることが大半です。おおよその目安としては、1回3,000～10,000円の自己負担金×14回となり、2015年4月の全国平均では計99,927円となっています（厚生労働省「妊婦健診調査の公費負担の状況にかかる調査結果について」2016年）。
・分娩・入院費用
分娩・入院費用ですが、自然分娩の場合は全国平均で49万9,615円（厚生労働省「正常分娩分の平均的な出産費用について」2015年）、近年広まってきた無痛分娩を行うとプラス10万円程度必要といわれています。さらに、入院する部屋が個室の場合は、1日あたり数千～10,000円程度の個室利用料のほか、パジャマなどのレンタル料が加算される病院・産院もあります。 その結果、出産育児一時金を受け取っても、自己負担額は10万円以上かかることが多いようです。自分が出産する予定の病院の分娩費用は、必ず事前に確認しておきましょう。
・出産準備金
出産準備金とは、マタニティウェアやベビーグッズ、入院グッズなどをそろえるための費用のことです。妊娠期間、出産の前後、そして授乳期という限られた期間だけ使うものですから、親戚や友人のお下がりをもらったり、ベビー用品のレンタルを利用したりして出費を抑えると良いでしょう。
里帰り出産をする場合は交通費がかかるなど、その人の状況によって、必要な金額は大きく変わります。さらに、産後は内祝いや行事を行う費用も必要です。一生のうちで経験することが限られている妊娠・出産ですから、マタニティフォトや記念となるイベント、旅行などもしたいという人も少なくないでしょう。 それら経済的な負担が気になってしまう人は、まず会社や国の制度を活用することです。さらに、先輩ママさんからマタニティグッズを譲ってもらうなどして、経済的にも安心できるマタニティライフを過ごしてください。
